新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が21日から2月13日まで都内に適用され、約4カ月ぶりに飲食店の時短営業などの行動制限が要請されることになった。
小池百合子知事は19日、「誰もが感染するリスクがある。都民、事業者、行政が一体となって危機感を共有し感染を抑え込む」と述べ、
不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動を自粛するよう呼びかけた。
措置は多摩地域や島しょ部を含めて都内全域に適用される。
都は新型コロナ対策本部会議で、都民へ求める措置を公表。
感染対策を講じた認証飲食店に、酒類を提供する場合は午後9時まで、提供しない場合は同8時までの時短営業を求めた。
動物園や庭園などの都立施設は休業を継続する。
また都は、無症状の感染者らの受け皿として、1月下旬からJR有楽町駅前の東京スポーツスクエアに350床の療養施設を新設する方針も示した。
同種施設は順次増やす方針。
