［１８日 ロイター］ - 世界の民主主義国家では経済を巡る悲観的な見方が広がる中、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応を巡り、政府に対する国民の信頼感が過去最低に落ち込んでいることが調査で分かった。
政府やメディア、企業などへの信頼度を調査しているエデルマン・トラストバロメーターによると、中国など複数の独裁国家では逆に国民の信頼感が高まっているという。
また、企業への信頼感はワクチン開発という役割や職場などの慣行への対応が支持され、世界的に高水準を維持した。
調査は昨年１１月１─２４日に２８カ国の３万６０００人超を対象に実施された。
調査を公表したエデルマンを率いるリチャード・エデルマン氏は「民主主義に対する信頼が崩壊している」と述べ、パンデミックや自動化に関連した雇用喪失への懸念が高いと指摘。経済に対する信頼感があるかどうかが重要だと語った。
昨年に国民の信頼度が最も大きく落ち込んだのはドイツで７ポイント低下の４６。オーストラリアは６ポイント低下の５３、オランダも６ポイント低下して５７となった。韓国はマイナス５ポイントの４２、米国はマイナス５ポイントの４３だった。
一方、中国政府への信頼度は１１ポイント上昇して８３％、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は７６％（プラス９）、タイは６６％（プラス５）となった。
日本では、５年後に自分や家族の生活が向上していると考える人はわずか１５％にとどまった。他の大方の民主主義国では２０─４０％程度だった。
この比率は中国では約３分の２、インドでは８０％と高かった。
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