森永卓郎「賃金が上がらないのは消費税のせい」NHKの番組で明言する [882679842]
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森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。
番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
さらに「バブル崩壊以来賃金が上がらないのはなぜ？」という視聴者の疑問に答え、その理由を「消費税率の引き上げ」と断言。消費税率引き上げによって賃金が低下し、その結果、消費減につながり、企業の売り上げも低迷するという悪循環に陥っていると指摘した。
また将来の年金について、「もらうことはできますが…支給額は大幅に減る」と予想。現在、標準世帯の夫婦合計で月額21万円の厚生年金が、30年後には月13万円と、38％減少すると明かした。加えて老後資金は「年金が下がるなら5000万円近い資金が必要」とも述べ、「生活費を半減させるか、亡くなるまで働き続けるしか解決の方法はない」と断じた。都会と田舎の中間に住み、自給自足の生活をする「トカイナカ」という考えも示した。
衝撃的な放送内容にツイッターでは「森永卓郎」がトレンド入り。「『バブル崩壊後賃金が上がらないのはなぜ？』という問いに、『それは消費税の引き上げのせい』とズバリ指摘してくれた！」「明確な答え。そもそも三十数年前は消費税なんかなくても国は運営できていたんですから」「個人がそれぞれ経済的に生き抜く力が必要なんですね」「これが公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしいことです」とさまざまな意見があふれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/932d144d0b2f6dd921ad6768e042b76f3e93c191 コイツの予想によると今年は全面安でバブル崩壊らしいな それは無いわ
だったら消費税20%以上取ってる国は賃金上がってないかと言うと
全然そんなことないからな 産まれたときから消費税があった世代にはその感覚は無いだろ >>3
その国の税制と日本の税制をそっくり丸ごと同じにして初めて外国の消費税と比べていいよ
消費税数％なんてゲリノミクスによる円安誘導による悪性インフレと比べたら些細なものだろ 消費税のせいで消費が減り、賃金も上がらない
が正しいんじゃね 消費税あげる政治家に投票すんだもん
もっと増税してほしいのが民意だから 生活必需品買っても金とられるからなしかも1割も
ゴミ買って取られるならまだわかるが 日本は日本人が思っている以上に消費弱者が多いしセーフティネットも穴だらけ >>3
最低賃金2000円
医療費 大学まで教育費無料
日本は？ 消費税云々じゃなくて少子高齢化で単純に国力が衰えてきたんだろ 経営者と株主を過保護にしてるせいだな
あとは賃上げデモをやらない労働者も悪い 消費税だけが原因なら苦労せんわ
日本は少子高齢化による将来不安が払拭出来ないのが最大の問題なんだよ
そしてその払拭は容易では無い
ほんとこの手の分かりやすい悪役を作るポピュリズム論にあっさり影響受ける奴多いよな 単純に富の再分配が機能していないってだけでしょ？
お金が循環しないような仕組みを作ったり誰かがせき止めているのが問題だよ 消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。
消費税の納税義務者は、実は、商品やサービスを買った消費者ではない。
例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。
売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署に払うかと思うとそうではなく、
仕入れの為に支払った消費税額を差し引いた金額を払うことになる。
「仕入れ税額控除」の制度である。
ところが、課税仕入れの定義の中には、
「給与等を対価とする役務の提供」を除いている為に、派遣労働者を受け入れて、
つまり給料を支払う正規社員を少なくすれば、仕入れ税額の対象を増額することになり、
合法的に節税することができる。
経費に給与という人件費がかさむ業種において、ダミーの派遣会社まで設立して、税金逃れをすることが流行ったが、これが原因だった。
正規雇用をできるだけ減らし、派遣や請負か、 外注する形にすれば、消費税の大幅な節税ができる仕組みになっているのだ。
消費税法には資本金が一〇〇〇万円に満たない会社は、設立後二年間は売り上げの如何にかかわらず、納税を免除される規定があるので、
人材派遣の子会社を二年ごとに設立・閉鎖して繰り返せば、大幅な人件費分に対応する節税が可能とされ、風俗店やソフト開発会社や、ビルメンテナンス会社などに 止まらず、
ほとんどの大企業が、企業グループをあげて人材派遣会社を設立した。
大企業の多くで、社員の大半が出向社員になり、一〇〇％出資の派遣会社を設立した。
親会社だけへの派遣 は「もっぱら派遣」として禁止されているが、 「親会社への派遣や事務受託が中心」と称して、消費税を「節税」 する動きが蔓延した。
非正規雇用とりわけ人材派遣という労働形態は平成七年に発表された日経連の報告書『新時代の ｢ 日本的経営 ｣ 』 が、
終身雇用と年功序列を基調とする雇用を再検討し、
幹部候補生、スペシャリスト集団、 「雇用柔軟型」の非正規労働者という三つに区分することを提案、その後の労働政策の指針となった。
平成一五年には製造業でも派遣労働が解禁され、
以来派遣労働で制約さ れる業種がなくなり、規制のない自由 労働市場となった。
このように、非正規雇用は人件費を固定費から変動費に 変えてコストを圧縮する経営手法で、
使用者側の意向を受けて、国の政策にまで採用されるに至ったのであるが、
消費税はもともと、この非正規労働という、労働市場の規制緩和を後押しする制度設計の謀略の一環だったのだ。
「企業が正社員を派遣社員に切り替えるのは人件費削減が最大の理由だが、 納める消費税も少なくてすむからだ」
「課税対象となる売り上げや従業員数が同じなら、正社員だけの場合より派遣社員がいる方が控除額が増える。派遣社員の報酬全体の消費税率分だけ、 消費税納付額が減ることになる」
土木・建設業で、一人親方が急激に増加したが、大工や左官、鳶、土工、 電気工事士、石工、建具師、その他ありとあらゆる専門の技能を持つ従業員を、個人事業主として独立させ、請負契約にして外注化する形にしたのである。
人件費を小さくする、つまり、親方に直接支払うカネを少なくするばかりではなく、請負契約にして労災保険や交通費の出費をなくす方策である。
単純労働は、派遣会社の非正規社員にし、職人の世界は、請負契約の一人親方だらけにしたのだ。 消費税導入の30年
冷戦が終わり30年
冷戦が終わる前のアメリカ統治時代の方が幸せだった
自民党公明党の30年で戦前回帰
労働者供給事業が原則禁止されているという話をしました。
これを禁止している法律は，職業安定法という法律なのですが，この法律ができたのは昭和22年。
アメリカ占領時代です。
この頃，GHQは，日本において，職業供給事業を排斥することを重要課題としていました。
日本では，人夫だし，人夫供給，親分子分による口入れ稼業があり，これが封建的で非民主的であり，労働者を物のように勝手に売買する制度だとみられていたからです。
封建的な日本の労働供給慣行を廃止し，労働者をひとりの人間として働けるような状況をつくることが，日本民主化のための占領政策として重要だと考えたれていたんですね。
このように，占領政策の一環としてなされた労働者供給事業の原則禁止で，直接雇用が根付き，現在では，一般に封建的な労働者供給事業がなくなってきたんですね。
このように，職業安定法による労働者供給事業の禁止は，日本の労働者の尊重や雇用の民主化に非常に歴史的意義があった。
こうして，歴史的意義のあった労働者供給事業禁止ですが，近時にいたり，封建的な労働者供給事業の慣行がなくなってきたことから，今後，封建的で搾取的な労働者供給事業が跋扈する素地がなくなってきたとして，一定の要件の下で労働者供給をみとめるようになって，派遣などが順次拡大してきたというわけです。
しかし，労働者供給による搾取などが典型に現れていた土木や港湾作業については，現在においても過酷な使用，搾取が横行する可能性があるので，未だに禁止されています。 自民党 維新 竹中 ネオリベを支持したよな？
勝組負組自己責任社会を支持したよな？
正社員が非正規になるのは自己責任だろが？
正規公務員は昭和の時代 誰でもなれた
民間で通用しない落ちこぼれや
安くても安定した給料 老後の手厚い共済年金目当てで仕方なくなった
それが今やどうだ？
良い大学出てまで公務員
共済年金は破綻し厚生年金と統合
人件費予算が決まっており正規公務員の待遇を守るために非正規だらけ
2020/2/27(木) 15:10
新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200227-00164904/
広がる非正規公務員
非正規公務員とは、国や自治体で臨時職員や非常勤職員として働いている人々のことを指す。
2016年に実施された総務省の調査によれば、臨時・非常勤職員は全国に約64万人存在し、2005年から約19万人増加している。
国家公務員全体でも非正規（非常勤）化が進められており、非正規の割合は2012年の19.6%から2019年には22.1%まで上昇している。
感染症対策の担当省庁である厚生労働省では、2019年時点で53%と、省庁の中でも最も非正規率が高くなっている。
厚労省は、労働行政と厚生行政に分かれており、そのうち非正規率を引き上げているのは労働行政（ハローワークなど）が主だ。 買ったら罰金 買わない売れないこっそり値上げ
不景気不景気！でも最高益
利益は増えても給料あげない 正規は据え置き 非正規首切り
こんな日本に誰がした メーン これから給料は上がらず更なる円安とインフレ
お前ら値上げ嫌なんだろ？
正社員を消費税10%かかる非正規に置き換えるしか無い
自民党公明党維新を支持した自己責任だ
消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
公開：19/07/26 06:00 更新：19/07/26 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050
消費税を引き上げると派遣社員が増える――。
総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。
９７年は消費税が３％から５％に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。
消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けているという。
■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除
消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。
また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。
当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。
要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。
この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。
再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。
消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。
消費税が８％にアップした１４年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。
当然、今年１０月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。
経済評論家の荻原博子氏はこう言う。
「１０月に１０％に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。
一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。
結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。
この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。
雇用格差や貧困は広がるばかりです」
消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。
しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。 法人税とか所得税は利益に課税されてるけど、消費税は売り上げに課税されてるからね。
価格は需要と供給で決まる面もあるから価格に添加できるとは限らない。
ということは、消費税は失業や賃下げ圧で労働者が被っている面が大いにある。 ツベコベ言わずにさっさと消費税ゼロにしろ
そうすればバカでも何が問題か分かるだろう 消費税も最終的には公による消費になってることを分かってないやつ多いな
ゼロにしたらそのままその消費が消えるだけだぞ
つまり賃金は減る傾向が強くなる 何年か前に、厚生年金の企業負担分が無くなるなら、給料上げていいよと
どこかの大企業経営者が言ってたわ 外資に買収されればいいんだよ
そのほうがこの国は幸せになれる >>16,18
30年間続けた結果の今だから、結局、消費税だよ 標準世帯って何だ？
21万も貰えてるのは元大企業勤務か公務員くらいだろ 神武天皇以来大日本帝国終焉まで消費税導入しないのがニッポンの伝統ッ！ また山本太郎が正しかったのか
あいつ正しいことしか言わんな >>3
消費税は日本にしかない悪税です。
海外のVATやmomsとは似て非なるものですよ。
仕入れ税額控除で正社員を派遣にした企業に還付したり金の密輸で国民の利益を海外に垂れ流す
ようなスペシャルオプションがついてる税制って世界のどこにある？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
