立憲が振るわなかった背景として、“地方での弱さ”を挙げる。その理由として「選択的夫婦別姓やLGBTQの権利尊重など、リベラルな政策を押し出していました。しかし、こういった政策は非常に“都会的”であるため、保守地盤の強い地方ではあまり受けません」と指摘する。

「私は、岸田政権は地方に強いと考えています。岸田首相は“新しい資本主義”への転換を掲げており、デジタルを活用して地方の過疎化や高齢化といった問題に対応する“デジタル田園都市国家構想”をはじめ、地方にも目を向けた経済政策を示しています。

　このあたりは都会的なイメージの強い新自由主義路線だった安倍さんや菅さんとは大きく違うため、岸田政権は地方での強さを発揮していく可能性が高いです」

　とはいえ、野党共闘は「消費税減税」「コロナ禍によって打撃を受けた人や企業に対する財政支援」など、まさに新自由主義からの転換を図る政策を掲げていた。にもかかわらず、国民に響かなかった要因として「枝野（幸男）さんがあまり表立って経済政策を掲げなかったからではないでしょうか」と回答。

「先述した通り、立憲はダイバーシティに関する政策を前面に押し出していた印象が強く、どのような経済政策を講じるのか、それこそ地方経済を活性化するための具体的なアイデアはあまり聞かれなかった。タラレバではありますが、野党共闘がもう少し早くまとまり、経済政策を軸にアピールしていれば、地方で競り勝つ未来もあったのかもしれません」

　他にも「ひとり親世帯の支援」や「養育費などの確保」といった子育て支援策を立憲は掲げていたが、「現在、結婚していない人、結婚していても子供を持たない人は非常に多いです。子育て世帯に向けた政策も良いのですが、マジョリティ化しつつある子供を持たない層の票を維新に持っていかれた感があります。参議院選挙では、そういった層に向けた政策も検討する必要がありますね」と政策と国民のニーズのギャップを問題視した。

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