十倉雅和　経団連会長　宇沢先生の「社会的共通資本」に学ぶ　企業活動に“社会性”を取り戻す

持続可能な経済社会の構築──。遠大な課題解決に向けて、「財界総理」が日本を代表する経済学者に注目した。その評伝の著者が真意に迫った。

（聞き手＝佐々木実・ジャーナリスト）

──　十倉さんが拙著『資本主義と闘った男』を書評したとき、「from the Social Point of View（社会的な観点）」
という宇沢経済学のキーワードを取り上げて論じた。その後、経団連会長に就任し、「ソーシャル・ポイント・オブ・ビュー（社会性）」
を十倉経団連のキーワードとして唱えたので驚いた。宇沢弘文先生が、新たな経済学を構築するうえで最も大切にした視点のどこに関心をもったのか。

十倉　宇沢先生と同じで、私も資本主義や市場経済は優れた制度と思っている。イノベーション（技術革新）を生み出すし、効率的な資源配分には欠かせない。
しかし、市場原理だけでは解決できないものがあることは、宇沢先生が『社会的共通資本』（岩波新書、2000年刊）で指摘された通りだ。

トリクルダウンはいけない

小さな政府や規制緩和で自由競争を促進する新自由主義や市場原理主義は、大きな二つの課題を生んだ。一つは格差の拡大で、
世代を超えて格差の再生産が行われている。社会的公正について考え直す必要がある。
もう一つは生態系の破壊だ。気候変動問題はもちろんだが、新型コロナウイルスについても人類の経済フロンティアが拡大したことが原因ともいわれている。

──　資本主義的な市場経済制度は不安定性、不均衡を特性とする。それが宇沢先生の基本的な資本主義観だった。

十倉　実際に資本主義は、さきほど指摘したような課題に直面している。宇沢先生の「ソーシャル・ポイント・オブ・ビュー」という言葉には、非常に刺激を受けた。
もう一つは「ホモ・エコノミクス」批判。経済学は、経済的合理性のみを追求する「ホモ・エコノミクス」を仮定している。
人を一様に「ホモ・エコノミクス」とみなすのは、「公正な分配」という視点を欠いている、と宇沢先生は疑問を呈した。私もそう思う。

分配の問題を軽視し、経済全体としてプラスになればいいというのは、トリクルダウンの思想（富裕層がもうければ、いずれ低所得層も恩恵を受けるという考え）。
そういう考え方ではいけない。英国の経済学者ケインズは、経済学は自然科学ではなく、道徳科学であると強調した。
ハンガリーの経済学者カール・ポランニーは「市場が社会から切り離された時、すべてが市場の要求に隷属する」と警鐘を鳴らした。
評伝で宇沢経済学の背景を知り、社会性や公正性、正義の大切さを改めて認識した。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211005/se1/00m/020/067000c