多くの郵便局長が顧客情報を政治流用した疑いが出ていた問題で、日本郵便は21日、計1318人分の顧客情報の流出と不正利用があったとの調査結果を発表した。全国郵便局長会が自民党公認で擁立する参院選候補者の得票につなげるため、郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを後援会入会の勧誘などに使っていた。個人情報保護法が禁じる目的外利用などにあたる疑いがあるという。
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