報道によると日本郵政は、最高裁によって認定された上記の待遇格差の是正のために、非正社員の待遇を改善するのではなく、なんと正社員の休暇を減らすといった“待遇改悪”で、その格差を縮めようと計画しているとのこと。もちろんこの報道に対しては、SNS上で「ありえない」と日本郵政に対し批判の声が殺到した。
非正社員側としては、最高裁によって格差が認定されたにも関わらず、それでも待遇が改善されることのない絶望感。いっぽうで正社員側は“格差是正”の名のもとに自らの待遇を悪くされるという不条理ぶりで、下手をすれば正社員と非正社員との間で断絶をも起こしかねない、まさに“下の下”の対応。こうしてみると、今回の件のように郵便物を配達せず廃棄するといった配達員が続出するといった状況も、この無能極まりない日本郵政の上層部が生み出したものとみて、大きな間違いはなさそうである。
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