（デジタル田園都市国家構想）
　まずは成長戦略。第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化です。
　新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していきます。

　そのために、インフラ整備、規制・制度見直し、デジタルサービスの実装を、一体的に動かしていきます。
　高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、
　５Ｇ、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備計画を取りまとめます。
　５Ｇ基地局を信号機に併設するなど多様な手法で民間投資を促し、自動運転や、ダイナミックな交通管制、ドローンなど、未来のサービスを支えるインフラを整備します。

　デジタルサービスの実装に向けて、規制・制度の見直しを進めます。
　単なる規制緩和ではなく、新しいルールを作ることで、地域社会に新たなサービスを生み出し、日々の暮らしを豊かにすることを目指します。

　例えば、「運転者なし」の自動運転車、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールや、ドローン、ＡＩなどの活用を前提とした産業保安のルールを、
　新たに定めることで、安全を確保しながら、新サービス展開の道を拓きます。
　例えば、企業版ふるさと納税のルールを明確化することで、企業の支援による、地方のサテライトオフィス整備の取組を後押しし、企業や個人の都市から地方への流れを加速させます。

　マイナンバーカードは、デジタル社会の安全安心のための「パスポート」であり、その利便性を改善させます。
　例えば、二〇二四年度までに、運転免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。転居時、住所変更手続を市役所で行えば、警察署での手続を不要とします。
　リアルとネットが密接不可分となる中、サイバー攻撃等への対処体制を整備するとともに、企業のセキュリティ強化に取り組み、デジタル社会のリスクに対し、正面から向き合います。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0117shiseihoshin.html