日本の政治家は資金管理団体などの政治団体を活用し、じつに見事な無税事業承継をやってみせる。政党を除く「人格なき社団等」とされる政治団体は、収益事業に該当しない「寄付金」の収受には、法人税が課税されることがない。また、「公益を目的として事業を行うもの」と位置付けられていることから、寄付金に対して贈与税や相続税が課税されることもない。
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