上昇相場はついに終焉、弱気相場が始まるのか？「運命の1週間」がやって来た
まずは先週末のアメリカ市場の動きからおさらいしておこう。1月21日のナスダック総合指数は385ポイント(約2.7％)安の1万3768ポイントと、昨年11月19日の史上最高値1万6057ポイント(終値)からの下げ率が約14.3％になった。
同じく、ファンドの運用のベンチマークであるS＆P500指数も、19日に下値支持線として機能していた100日移動平均線を割れてしまった。21日には84ポイント(約1.9％)安の4397ポイントと、「押してもここは割れまい」と思われていた200日移動平均線4427ポイントをも下回った。これにより、同国株式に対するファンドの相場観が急速に弱気に傾いている。
とくにナスダックは「12％の法則」(12％下がると20％下がる確率が高く、20％下がるとその相場は終わりを意味し、弱気相場に入る)のターニングポイントをついに下回ってしまったことになる。
■日本もアメリカと同様「弱気相場入り」寸前
日本市場においても、日経平均株価が昨年9月14日の31年ぶり高値からの下げ率が約10.3％、同じくTOPIX(東証株価指数)の下げ率が約9.0％となった。両方ともまだ12％の下げ率には達していないが、アメリカ同様の弱気相場の様相を見せている。
日経平均においては、年金筋などの公的ファンドが買いを入れているとみられ、強い値頃感が出ている2万7000円付近では下げ渋りの動きを見せた。21日も2万7000円にあと129円と迫ったところから反発して取引を終了している。
だが、その後のアメリカ株安で21日のシカゴの日経平均先物は2万7150円で帰ってきている。24日以降の攻防戦が「2022年相場の最後の買い場」か「弱気相場突入の入り口」かの、正念場を迎えているといえそうだ。
しかし、一方では明るい材料もある。原油価格だ。国際エネルギー機関(IEA)が19日の月報で「石油の供給が近く需要を上回る」との見通しを示し、21日のニューヨーク原油先物市場でアメリカの原油在庫も増加に転じたことで、先物価格は落ち着いた動きとなっている。
インフレをコントロールする際には「緩和縮小(テーパリング)」「利上げ」「量的引き締め(中央銀行の資産圧縮)」という順で進むのが金融政策の王道のはずだ。だが、FRB(連邦準備制度理事会)は株式市場の下落を無視して、テーパリングの繰り上げや利上げ幅の強化など、できるのだろうか。
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