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https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1642931586/18
英政府は17日、BBCのイギリス国内の視聴契約料（受信料に相当）を現在の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針を、議会下院に報告した。受信料凍結については事前に、政府方針として日曜紙メール・オン・サンデーが伝えていた。
デジタル・文化・メディア・スポーツ相のナディーン・ドリス氏は下院で、「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」など政府としては「正当化できない」と述べた。2年間の凍結後は4年間、物価上昇に伴い受信料を引き上げる方針を示した。ドリス文化相はさらに、「国民が経済的に苦しむ中、BBCは支出を減らし、財政効率化に取り組み、提供される何十億ポンドもの公的資金を、視聴者や利用者のために使わなくてはならない」と述べた。
BBCのティム・デイヴィー会長は、受信料を凍結すれば「受信料を支払う人たちへの打撃を伴う、厳しい選択」を余儀なくされるとコメントした。デイヴィー会長とBBCのリチャード・シャープ理事長は合同の声明で、今回の政府決定によりBBCは「物価上昇を吸収しなくてはならなくなる」と指摘。「これは残念なことだ。受信料を払う視聴者にとってだけでなく、イギリス各地で大事な仕事に取り組むためBBCを頼りにしている文化産業にとっても、残念なことだ」とコメントした。（※中略）
現在の受信料制度は、BBCが政府と取り決めるロイヤル・チャーター（王室認可）にもとづくもので、少なくとも2027年12月31日までその存続が保証されている。BBCのロイヤル・チャーターとは、公共放送BBCの憲政上の根拠で、 BBCの目的と使命および公共における役割を定めるもの。現在の認可は2017年1月1日から2027年12月31日まで継続する。BBCの財源もロイヤル・チャーターによって定められており、これにもとづき政府は年間の受信料額を決定する。政府は2016年の時点で、2017年4月から5年間、物価上昇率に合わせて受信料の値上げを認めるとしていた。
BBCの番組やサービスは主に受信料収入をもとに製作されている。主に受信料で作られているものには、テレビ・ラジオ番組、ウェブサイト（日本語版など一部を除く）、ポッドキャスト、イギリス国内限定の番組オンデマンドサービス「iPlayer」、各種アプリなどが含まれる。文化・メディア・スポーツ省によると、BBCが2022年に受け取る見通しの受信料は37億ポンド（約5790億円）。現在の認可期間中の受信料総額は計230億ポンド（約3兆6000億円）になるという。
政府はさらに、BBCの海外向け国際放送「BBCワールドサービス」の予算として、政府から年間9000万ポンド（約140億円）を受け取っていると指摘した。2019年にBBCが受け取った受信料37億ポンドは、BBCの年間総収入49億ポンドの約76%を占める。英下院記録によると、残りの約25％は商業活動、さらには寄付・著作権使用料・家賃収入などのその他の収入による。
BBCは受信料を受け取る代わりに、公共放送としての使命を負っている。王室認可はその使命を、受信料を払う全員に「情報、教育、娯楽」を提供する「中立で高品質で特徴的」なコンテンツを通じて、「公共の利益のために行動する」ことと定めている。イギリス国内では法律にもとづき、テレビを視聴する全ての世帯が受信料を払わなくてはならない（一部の除外規定はあり）。視聴とはこの場合、次を意味する。
・テレビのチャンネルにかかわらず放送される番組を視聴・録画すること
・YouTubeやアマゾン・プライムビデオなどオンラインのテレビサービスで、番組の生放送を視聴・ストリーミングすること
・BBC「iPlayer」でBBC番組を視聴したりダウンロードしたりすること
番組視聴のために使う装置は、テレビ、コンピューター（デスクトップとラップトップの両方）、携帯電話、タブレット、セットボックスなどを問わず、受信料の対象となる。そのため、イギリス国内でたとえばラップトップを使いBBC以外のチャンネルでサッカーの試合中継を見る場合も、受信料を払わなくてはならない。受信料を払わない場合、訴追される可能性がある。2019年には、受信料不払いを理由にした起訴は12万2603件あり、そのうち11万4531件に有罪判決が下された。
一方、ネットフリックスなどの動画配信サービスでBBC番組を見る場合は、受信料を払う必要はない。しかし、同じ番組をBBC「iPlayer」で見るためには、受信料が必要となる。BBC以外の番組を、YouTubeやオンデマンド・サービスで見る際にも、受信料は不要だと政府は説明している。（※以下略）
以下全文ソース
https://www.bbc.com/japanese/60033877
