自民大阪府連 衆院選敗因分析 中高年層の支持得られず
自民党大阪府連が、去年の衆議院選挙での敗因の分析を民間企業に依頼し、
中高年層の支持が得られなかったなどとする報告書がまとまったことがわかりました。
報告書は、「大阪において自民党は『弱者』」で、
情報発信力の強化や存在意義の再定義が必要だとしており、府連はこれを踏まえて立て直しを図る方針です。
去年の衆議院選挙で、自民党は大阪の１９の選挙区に１５人の候補者を擁立しましたが、
いずれも日本維新の会の候補者に敗れました。
結果を受けて、自民党大阪府連は大阪市内の民間企業に敗因の分析などを依頼し、
このほど報告書がまとまりました。
それによりますと、政党の支持率は、
▼１８歳から２９歳までの世代で日本維新の会ときっ抗したものの
▼３０代以上では引き離され、年齢層が上がるほど日本維新の会の支持が高かったとしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220125/2000056954.html
