政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を持ち回り形式で開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を18道府県に追加適用すると決定した。期間は27日から2月20日まで。
9日から適用されている沖縄、広島、山口3県も今月31日までの期限を2月20日まで延長する。
緊急事態宣言に準じる措置の対象は34都道府県に増えた。
新たに適用される18道府県は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島。21日から対象の13都県は、2月13日までの期限を維持する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/713100e365147c7bf50a051947e67ca23d89ff2b
