立憲の政権公約は「野党第一党のキックオフメッセージとしてはバランスが悪い」YouTubeが有効に機能したかは大変に疑わしい [932029429]

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:55:03.15

「躍進の維新」と「惨敗の立憲民主」の決定的な差
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/9074

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:55:12.29

2021年10月末の衆議院総選挙では与党が圧勝し、立憲民主党や共産党は議席を減らした。一方で野党のなかでも、日本維新の会は大きく議席を伸ばし、躍進した。政党間の戦略にどのような違いがあったのか。駒澤大学の逢坂巌准教授は、立憲民主党と日本の維新の会におけるメディア戦略の差を指摘する。両党の命運を分けたものとは。

※本稿は『Voice』2022年2⽉号より抜粋・編集したものです。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:55:31.21

みんな維新のおかげ？
【逢坂誠二（立憲民主党・代表代行）】「我が党はいろんな政策もいっぱい法案も出していますが、伝える力が弱い。もっともっと伝える力をしっかりしなきゃいけない。もう一つは、先日テレビ見てましたらね、大阪のある地域の自転車置き場で中年の奥様が『この自転車置き場をきれいにしたの、維新なんだよね』と言うのです。それはまさに自治の課題です」

【司会】「大阪でいろいろ、与党としてやっていることが、それがみんな維新のおかげだと言う……」

【逢坂】「『みんな維新』っていうことで国政にまで影響を与えている。やっぱりそういうところが我が党に不足しているところだと思う。理念とか政策とか法案のＰＲ不足。それから地べたに這いつくばるようなですね。皆さんの本当に役に立つというようなことを、――みんなやってるんですよ――、やっているけれども馬場さん（の日本維新の会）はその点やっぱりお上手。あとで勉強に行かなきゃいけないですね」

【馬場伸幸（日本維新の会・共同代表）】「我々が全国政党に広がっていくためには、地方議員さんも必要です。で、地方自治体の首長さんをそのなかから誕生させていく。そういう基盤がしっかりできたなかで国会議員を誕生させる。そうすると国と地方がうまく絡み合いますんで、よりそのパワーアップした政治というのはできると思います」
（BS TBS「報道1930」2021年12月6日放送）

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:55:49.40

政治メディアを人々と政治をつなぐ媒体だと想定すると、政党や政治家が得票を得るべく有権者とコミュニケーションをとろうとする際には、組織と広報という二つの異なったメディアが考えられる。

組織とは、政党の地域・職域の支部や党員、所属の地方議員やその支持者、各種の支持団体とそこに所属している人びとであり、それ自体が票の母体であると同時に、ヒューマンパワーや選挙資金の源泉でもあり、ポスター貼りから電話かけ、知人の紹介まで選挙に欠かすことができない。

一方、広報とはマスメディアやインターネットを通じて、主として組織されていない人びとにメッセージやイメージを届けることである。前世紀末から無党派層が急増し、有権者の約半数となった。無党派は投票の二～三日前に投票先を決定する場合が多く、選挙においてどのような風が吹くか、党首のイメージや政党からのメッセージ、またマスメディアなどの報道が重要なものとなっている（＊１）。

そこで以下では、組織と広報、二つのメディアの観点から、今回の衆院選では伸び悩んだ最大野党の立憲民主党と、逆に前回より四倍増の議席を獲得した日本維新の会を中心に、2021年後半の政治コミュニケーションを見つめ、課題などを考えてみたい。

【注釈】＊1：メディアの報道が投票行動に直接に影響するかは政治学でも議論が続いている。ただ、先の衆院選でも僅差の小選挙区も多数存在している。選挙における「風」や「広報」の重要性は確認できよう。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:56:20.58

古参政党がもつ基盤

まずは、組織から見てみよう。表１は各党に所属する地方議員数（都道府県議と市区町村議）と党員数を表したものである。日本の政党は地方議員の組織化や党員も少なく、いわゆる組織政党とは異なることが特徴とされる。

表を見ても、大半の地方議員は無所属で、全国政党に所属するのは全体の3分の1にとどまる。しかし、それでも共産・自民・公明などの古くから続く政党はそれぞれ3,000名ほど、都道府県で平均すると50～70名の議員が存在している。それらの地方議員は、国政選挙となるとそれぞれの支持者に投票を呼びかけたり選挙の手伝いをしたりと、それなりの応援をおこなう選挙における組織メディアの基盤となる。なお、地方議員に多い保守系無所属議員は主に自民党の選挙運動をサポートしてきた。自民党の組織メディアは表の数字以上に大きい。

また、これら古くからの党は党員の数も多い。たしかに有権者全体からすると小さな数ではあるが、都道府県平均では6,000から2万名ほどとそれなりの人数となる。共産党の街頭演説会に行くと、会場設営やチラシ配布、そして応援など、多くはご高齢の方々が甲斐甲斐しく、「働いて」いるが、党員は票数のみならず、選挙をボランティアとして支える人びとの基数となる。

公明党には公称827万世帯を擁する（公式ＨＰ）創価学会が支持団体としてついており、選挙を支える重要な組織メディアとなっている。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:56:37.67

組織への意識が薄い立民
それでは、立民と維新はどうだろうか。

まず、立民は地方議員、党員とともに数が少ない。地方議員は1,265名で都道府県平均２７名、党員は約10万人で同平均2,000人にとどまる。自民と比較すると、地方議員数では3分の1、党員数では10分の1以下であり、自前の組織メディアの「足腰の弱さ」が数字でも表れている。

この「弱さ」を補填し、各選挙区で選挙の実働部隊になるのが労働組合とされる。しかし、今回の選挙では共産党との共闘に対して、職場や業種ごとで長年因縁の関係にあった組合が反発、連合の新会長も共闘反対の発言を連発するなど、立民の実働部隊、選挙メディアとしての労組は動揺した。

対して維新も地方議員は388名、都道府県平均も8名と少ない。しかし、周知のように議員は関西圏に集中しており、比例近畿ブロック（1府5県）で327名（うち大阪府に242名、兵庫県内に52名）、府県平均でも近畿圏では52名と共産党に並ぶ「濃いメディア」を有しているといえる。

また、維新に属する首長も大阪府を中心に17名おり、なかには代表の松井一郎大阪市長や副代表の吉村洋文大阪府知事など全国的にも発信力の強い人物も存在する。

2022/01/27(木) 16:56:38.40

だってもう立憲は野党第一党じゃないもんね
野党第一党は維新

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:56:55.97

維新の議員たちは地元の人の要望をよく聞き、それを同じ維新の首長につないで対応させる。直接陳情する人はわずかかもしれないが、発信力の強い首長らがその「成果」を宣伝することで、冒頭のような「みんな維新のおかげ」となる。人気者の橋下徹の元に自民党府議団の一部が参集したことを源とする維新は、軍団のような組織とテレビなどを「活用」した広報、地上戦と空中戦のうまい組み合わせが機能しているように見える。在阪メディア、とくに民放テレビの報道傾向も維新の空中戦を支える。

一方、前世紀末のアンチ自民、都市部の無党派、団塊の世代を苗床として成長した民主党を源とする立民は、組織への意識が薄い。2000年代初期、民主党の新人都議に「我々は『風（世論）』で当選した。後援会は必要がないので作らない」と言われて驚いたことがあるが、「地べたに這いつくば」って自前の組織を作るよりも、労組や市民団体などの既存の団体に実行部隊として支えてもらい、あとはいかに風に乗るか。

「アンチしがらみ」「アンチ利益集団政治」を掲げることもあって、そのような傾向が強かったように感じる。維新が党首や首長を上に据えるピラミッド型の軍団であるならば、立民は実行部隊としての各団体を喧嘩しないようにそっと風呂敷でまとめつつ、外に対してP Rを行う広報中心の政党に全体としては依然とどまっていたのではないだろうか。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:57:13.01

ひっくり返されたメッセージ
しかし、その立民の広報が今回の選挙で上手くいったのかというと、答えはＮＯだ。総選挙にあたって準備されていた立民のさまざまなメッセージはそのほとんどがひっくり返されてしまった。

今回の総選挙、立民は「変えよう。」をキャッチフレーズに、(1)新型コロナから命と暮らしを守り抜く、(2)「一億総中流社会」の復活、(3)原発に依存しないカーボンニュートラル、(4)暮らしの安心への投資、(5)多様性を認め合える「当たり前の社会」、(6)平和を守るための現実的外交、(7)まっとうな政治、以上の7つからなる「政権政策2021」を掲げた。

たしかにこれらは、「コロナ禍の中で、入院できないまま自宅に放置され、救えるはずの命が救えない。多くの方々が生活や事業に行き詰まる」（政権政策2021）といった昨年8月ごろの厳しい状況や「お金持ちをさらに大金持ちにし、強い者をさらに強くしただけ（中略）『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大し」（同前）た原因と批判するアベノミクスを掲げる安倍政権やそれを継承したとされる菅政権に向けては、それなりの批判となりえただろう。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:57:31.78

しかし、菅の不出馬宣言から総裁選を経て岸田文雄新総裁誕生へと至る自民党の一連の政治劇が、ワクチン接種の進展によるコロナ感染者数の激減と並行して、テレビを舞台に賑々しく行われる中、立民のメッセージはひっくり返されていく。

コロナの新規感染者のピークは2021年8月20日の2万5876人(NHK)であった。この翌々日には横浜市長選で菅が推す候補者が落選し、その後の政局の大きなきっかけとなったのだが、それから新規感染者数は激減した。感染者数の激減は立民のみならず、共産党の「なにより、いのち。」のキャッチフレーズにもダメージを与えただろう。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:58:24.36

自民総裁選候補者のキャラ立ち
総裁選で岸田が新自由主義的経済政策は「富める者と富まざる者の分断」を生じさせたとし、「『新しい資本主義』で分厚い中間層を再構築する」としたことも立民と共産のメッセージを奪った。また、自民が数十兆円規模の経済対策を、公明も「未来給付金」を選挙期間中一貫して主張し続ける中、立民の掲げる「暮らしへの投資」もかすんでいった。

加えて、安倍政権以来、政権の不実や「独裁性」を批判すべく立民が一貫して掲げてきた「『まっとうな政治』を取り戻す」に対しても、岸田は青い手帳を振りかざし「私は国民の声を聞いてきた」と切り返す。医療関係者や飲食関係者などに「車座」で話を聞く姿がニュースで報じられることも、「新しい時代」（自民党総選挙キャッチフレーズ）を可視化した（詳しくは拙稿「したたかな対応で勝利した岸田自民党」『マスコミ市民』2021年12月号）。

なお、総裁選にはかねてから脱原発を主張していた河野太郎や、高市早苗・野田聖子といった女性の候補者も出馬し、自民党の多様性を可視化した。この三名は若手のときから「ビートたけしのＴＶタックル」や「朝まで生テレビ！」などのテレビ番組にも多く出演し、テレビパフォーマンスも巧みであった。それらキャラ立ちした候補者による「激しい」議論にテレビも喜び、総裁選はニュースや情報番組で盛んに取り上げられた。

グラフは6つの在京地上波キー局による自民党総裁選と総選挙後の立民代表選の関連情報の報道時間を日別であらわしたものである（図１・２）。

総裁選は日程が正式に決定した8月26日から、代表選は枝野幸男が退陣を匂わせた総選挙翌日の11月1日から、それぞれの投開票日までの報道時間の計を表している（選挙期間は、総裁選が9月17日告示・29日開票、代表選が11月19日公示・30日開票）。データはテレビ放送（番組およびC M）を調査・分析するプロジェクト社（本社：東京都港区）が「ＴＶメタデータ」を活用して抽出したデータを使用した（＊2）。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:58:29.70

画像なし

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:58:51.52

総選挙後に、自民党の選対委員長の遠藤利明が、事前の予想を超えた勝利について「9月の総裁選で4人の候補者がいろんな議論をして、自民党の幅の広さを多くの国民に知ってもらった。それが大きな勝因の一つかなと思っている」（毎日新聞、11月1日）と発言したが、自民党総裁選のテレビ報道時間は約180時間10分。35日間の平均では1日あたり約5時間と、「自民党総裁選祭り」の報道量の多さを確認できる。各候補者はテレビに加えて、ネット・ＳＮＳも活用して総裁選を大いに盛り上げ、自民党の幅を示して党のイメージを変えた。

総裁になった岸田は、野党の争点を消しつつすぐさま解散して、ボロが出ないまに選挙を終わらせる。その間、安倍・菅時代に批判が大きかった「説明を求める声」に対しては岸田ノートと車座の「聞く力」パフォーマンスで対処する。このような（結果的な？）自民党の広報戦術に立民は対処できなかった。ちなみに立民代表選は30日間で18時間50分と、党員数と同様に、自民の10分の1程度しか報道されていない。

【注釈】＊２：選挙関連キーワードで抽出し、筆者が駒澤大学の逢坂ゼミの学生と共に再チェックした。手続きについて詳しくは逢坂巌「2021年大政局のメディア政治（仮題）」『研究所年報』(38)、駒澤大学ジャーナリズム・政策研究所、2022年3月（予定）。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:59:11.60

立民と維新の成否を分けた差
これに対して、立民の選挙広報はアメリカで流行のマイクロ・ターゲティングでも意識したのか、細かく、そして総花的であった。たとえば、高市早苗が立候補を匂わせるなど自民党総裁選が盛り上がりつつあった9月7日、立民は総選挙に向けてのキャンペーン「＃政権取ってこれをやる」を開始する。

枝野はキャンペーン初日に記者会見を開き、政権公約の第1弾として、(1) 30兆円の補正予算の編成、(2)新型コロナ対策司令塔の設置、(3)2022年度の予算編成の見直し、(4)日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命、(5)ウィシュマさん死亡事件における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開、(6)赤木ファイル関連文書の開示、 (7)森友・加計・桜問題真相解明チームの設置の７項目を発表した。

これらは「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」であるとするものの、政権交代を狙うとする野党第一党のキックオフメッセージとしては、バランスが悪い。Twitter上でもすぐに「4,6,7はどうでもいいよ。国防は？」などというリプライがなされていた。

また、立民が展開したYouTube上での「この国に生きるすべてのあなたへ　枝野幸男が送る１００のメッセージ」キャンペーン。これは「飲食店で働くあなたへ」「仕事がなく地元を離れたあなたへ」「生活保護を受けるか迷っているあなたへ」などなど有権者（「あなた」）を109に分けて、それぞれに枝野が短い動画メッセージを展開するものだが、再生回数は2,000未満が83%と（その労力に比して）有効に機能したかは大変に疑わしい。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:59:34.82

これに対して維新の広報はシンプルかつ攻撃的だった。

衆院選の公示前日、日本記者クラブが主催した党首討論会で、維新代表の松井一郎は一番訴えたいこととして、次のように述べた。「日本はこの30年成長しておりません。その原因は、日本の社会構造が変化する中で、日本の行政制度、規制については昭和のままであることです。分配のためには成長が必要で、その成長を実現するためには改革をしなければなりません」。

維新の総選挙のキャッチフレーズは「身を斬る改革、実行中。」、大阪で「改革」を実行してきたとアピールしつつ、選挙期間中は一貫した広報を展開した。

NHKでも中継されたこの日本記者クラブの党首討論会では、党首同士が議論する仕組みも設けられ、各党首は他の党首に2回質問ができた。多くの質問が自民党の岸田になされ、松井も１巡目では岸田を指名しコロナ対策について「私のように地元のことを知っている市町村町に任せるべきだ」と主張し、２巡目では立民の枝野に「共産党は日米防衛破棄、自衛隊は違憲と主張しているが、ここを誤魔化したまま選挙協力するは有権者へのごまかしであり無責任」と質問をする。

この立民と共産との共闘については「立憲共産党」などの言葉がネット上でも飛び交ったが、討論会において岸田や山口那津男（公明党）が「経済政策」や「政権選択の枠組み」といったややオブラートに包んで枝野へ質問していたのに対し、松井はストレートである。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 16:59:56.33

枝野は「共産党の理念に反するからといって日米同盟反対とは言わないことを約束している」と弁明するが、松井は「上手にごまかされた答弁だと思います」と切り捨てる。この「立憲共産党」のレッテル貼りは、共産が政権交代を声高に唱えるなか、選挙期間中も立民を苦しめることなる。

もちろん維新の役者は松井だけではない。副代表の吉村は街頭演説で「若い世代がチャレンジできるような社会にしないといけません。そのためにやっぱり改革が必要です」と世代と改革を連動させる（2021年10月25日、東京大演説会）。安倍政権に対抗する中で、最大野党の民主党は左に舵を切ったが、その中で改革を求める人々や若い世代は支持から離れていった。

労働組合も正規雇用者を守る既得権益者とされ、リベラルが保守であるとするねじれも起こっていた。今回の総裁選では、岸田も新自由主義を批判し分配を強調することで、改革志向者や若い世代は支持先を失ったが、そこに維新はすぽっとはまった。維新が行う共産党への批判も、民主党から票を奪うことになったのだろう（岸田は、選挙期間中に「改革も大事」と、一部主張を修正した）。

以上、組織と広報という２つのメディアの観点から、立民と維新の政治コミュニケーションを概観した。最後に両党へのアドバイスを贈りたい。

まず立民は組織・広報のいずれのメディアにおいても、2000年代の思考から進めていない感がある。広報に真剣に取り組むのはもちろんのこと、地方議員や党員という自前のメディアを成長させることがやはり必要となるだろう。

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 17:00:18.43

一方、維新は組織と広報の２つのメディアを組み合わせて成長してきたのが新しい。これから全国政党として成長するかが問われることになるが、懸念されるのは政策の中身である。「改革」とはいうものの、議員や公務員の「特権」叩きや「規制緩和が必要」というばかりで、具体的なことがよく伝わってこない。

「みんな維新」で「大阪は素晴らしくなった」というのだが、コロナ禍で最も死者が出たのも大阪である。一部の世論調査ではすでに立民を抜いている維新が、本当に責任ある野党となれるのか、メディアの中身、政策の内容が問われることになる。

一方、広報面でも宣伝パーソンとしての松井・吉村の全国レベルでの訴求力も試されるだろう。大阪の厳しい現実とそれに対する人びとのさまざまな感情を背景に人気が出た看板役者とその一座が、東京はじめ他の場所でもウケるのか。お江戸の看板役者の「緑のたぬき」や「青手帳の男」とどのように組み合っていくのか。それぞれの動向が気になる今夏の大興行である。

〈文中、敬称略〉

2022/01/27(木) 17:00:39.78

長い

2022/01/27(木) 17:02:39.25

まあどの分析見ても

共産党と組んだことがマイナス、になるわなあw

2022/01/27(木) 17:04:19.23

109の動画はマジで笑った
あれガチで無駄だった

?2BP(1000) · 2022/01/27(木) 17:05:35.81

>>20
ほぼ同じ顔の枝野サムネがズラリ

2022/01/27(木) 17:07:26.79

ド正論すぎて草

2022/01/27(木) 17:13:59.41

立憲は懲りもせず自民がー！自民がー！から維新がー！維新がー！
だもんな
自分らを支持するメリットや利点、利権を提示できず叩くことだけに終止してる
終わってるよほんと

2022/01/27(木) 17:35:12.55

偏向報道のせいたろうが

2022/01/27(木) 17:50:55.12

みんなで沈むのを決めたんだから間違ってないよ

2022/01/27(木) 18:21:41.42

国民民主党を支持します

2022/01/27(木) 19:24:01.19

dappiを批判しながらメディアに資金注入までしてたのにな
減税で混乱してろ

2022/01/27(木) 19:34:56.88

アホみたいに長い>>1に埋もれちゃったからもう一度言っておくね

だってもう立憲は野党第一党じゃないもんね
野党第一党は維新