与野党の政策責任者は30日のNHK番組で、全国で感染が急拡大している新型コロナウイルスへの対応をめぐり討論した。
自民党の高市早苗政調会長は、緊急事態宣言発令の可能性について「あると思う」と言及。「経済への影響はあるが、（岸田文雄首相が）ちゅうちょなく判断される」と語った。
公明党の竹内譲政調会長も「緊急事態宣言も視野に入れなければいけない」と述べた。
一方、立憲民主党の小川淳也政調会長は「本当に抑えるのであれば人流抑制以外に方法はない」と主張。これまでの政府の対応に関し「無策に見える」と厳しく批判した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は「人流抑制の科学的な根拠は明確に示されていない。それでは行動変容を促すことは困難だ」と指摘。
共産党の田村智子政策委員長は、政府のコロナ対応を「後手」と非難。れいわ新選組の大石晃子政審会長は「一刻も早く感染の拡大を抑えることが必要だ」と強調した
https://news.yahoo.co.jp/articles/af919c22b163bf53ddabde2b9fc273e71b733aaa
