同性パートナー制度、人口の半数超をカバーへ　東京が導入方針、「慎重派」小池知事を動かしたのは

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２０２１年１２月７日、東京都議会本会議。答弁に立った小池百合子知事は、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を、東京都が２２年度内に導入すると表明した。当事者団体の「同性パートナーシップ・ネット」によると、導入済みの自治体は１３７。東京が加わると総人口の５割以上をカバーできる計算だ。首都での制度導入は、同性カップルの権利保障に関する国会での議論にも影響を与える可能性がある。これまで消極的な姿勢だった都が方針転換した背景を探った。（共同通信＝清鮎子）

　▽当事者の請願が「風穴」を開けた

　導入表明に大きな役割を果たしたのは、当事者らの団体「東京都にパートナーシップ制度を求める会」。３月、小池氏と面会し、制度の創設を求めてオンラインで集めた署名約１万８千筆を提出した。

　代表の山本そよかさん（３６）は同性のパートナーと約１０年一緒に暮らす。活動を始めたきっかけは、新型コロナウイルスのまん延。昨年のクリスマスに会った友人たちは、パートナーの入院に付き添えない可能性があることへの不安を次々に漏らした。何年一緒に暮らしていても、公的には家族と認められていないためだ。会えないまま死別してしまった人もいた。「一番つらいときに、差別的な扱いを受けるなんて」