2018年末に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計不正問題の再発防止策として、
政府が21年度から各府省に専門家を派遣し作成過程を監督すると閣議決定したのに、
実施されていないことが分かった。
国土交通省の建設受注統計書き換えが問題化する中、体制強化策も事実上放置され、
統計業務に対する意識の低さが改めて浮き彫りとなった形だ。
関係者が1日、明らかにした。
政府内では毎月勤労統計で不正な抽出調査が判明したのをきっかけに点検した結果、
特に重要と位置付ける「基幹統計」の約4割で不適切な処理が見つかった。
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