https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220201-OYT1T50113/
日本や中国が参加し、１月１日に１０か国で先行して発効した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が１日、韓国との間でも発効した。
日本にとって中国、米国と並ぶ重要な貿易相手の韓国と結ぶ初めての自由貿易協定となる。
日本企業は輸出拡大の好機となり、消費者は韓国からの輸入品値下げの恩恵を受けられる可能性がある。
韓国が日本からの輸入品にかけている関税の撤廃率は、品目ベースで８３％となる。工業品の無税品目の割合は、１９％から９２％に高まる。
エアバッグや電子系部品など自動車部品は、７８％の品目の関税が撤廃される。これらの品目の対韓年間輸出額は約１９００億円に上る。
ほとんどの綿織物は、１０％の関税が即時あるいは１０年目に撤廃される。
韓国からの輸入では、８１％の品目で関税が撤廃される。食料品では、マッコリについて、１リットルあたり４２・４円の関税が２１年目に撤廃されるほか、
ソジュ（焼酎）にかけられている１６％の関税が、２１年目に撤廃される。
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