想定外のインフレ2%現実味 企業物価1980年以来の高さ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB145WD0U2A110C2000000/ 2022年1月14日
来年は2％インフレに接近、それでも日銀が動かない根源的な理由
https://jp.reuters.com/article/column-kazuo-monma-idJPKBN2IH0AN 2021年12月2日
世界中でインフレが問題になっている。日本は例外なのかと言うと、そうでもない。１０月の国内企業物価（ＣＧＰＩ）は前年比プラス８．０％、
輸入物価は同プラス３８．０％と、いずれも４１年ぶりの上昇率である。国際商品市況の高騰や円安が背景となっている。
確かに消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の１０月分は、前年比プラス０．１％と相変わらず弱い。しかし、菅義偉前首相の置き土産である
携帯電話料金の引き下げが、足元の消費者物価をマイナス１．５％ポイントも押し下げている。
その特殊要因を除けば、消費者物価は既に１．６％も上昇しているのだ。
来年４月になれば、携帯電話料金のマイナス分が３分の２程度は消える。そのころには、輸入物価高騰の影響も波及する。
米国の利上げが近づき、円安がさらに進む可能性もある。新型コロナウイルス・オミクロン株の動向は気になるが、出遅れていた国内消費が回復すれば、それも物価にはプラスである。
こうした様々な要因がやや強めに働けば、来年４月以降、消費者物価の前年比は２％に近づくか、あるいは２％に達してもおかしくない。
異次元緩和の１０年目にして、２％インフレが初めて現実味を帯びるのである。
