官邸内では、「自治体間格差」が生じている背景に、岸田政権のコロナ対策は各自治体に委ねている点があることは踏まえつつも、
大阪府に対し辛辣な批判が湧き起こっているという。

「自治体の力量で、致死率などにこれほどの格差が生じていることが世間に知れ渡ると、大問題となりかねないという危惧が広がっています。

他方で、『大阪はうがい薬のポビドンヨードや“大阪ワクチン”こと、アンジェスワクチンのような奇をてらった対策ではなく、
しっかり府民の生命を守るべきだろう』『府民は、吉村知事は頑張っていると7割以上が評価しているようだが、正確なデータを開示すべきだ』
『パフォーマンスばかりやっていながら困ったら政府を批判する、という吉村知事の手法はいかがなものか』という冷ややかな声が出ています。

2021年末に松井市長が大人数で宴会を開き、問題ないかのような発言をしたことも、府民の「コロナ軽視」の風潮を喚起させたのではないかと、
リスクコミュニケーションの専門家も指摘しています。

さらに、大阪府の特別顧問に就任した和泉洋人前補佐官については、『（2020年に不倫相手としての疑惑が報じられた）医系技官の
大坪寛子審議官を紹介してもらって、コロナ対策の基礎を指導してもらったらどうだ』と、冷笑されている有様です」

パフォーマンスという意味で、吉村知事の象徴的な失政は「野戦病院」だという。

「当初、吉村知事は、オリンピック選手村で使用されていたエアウィーヴの段ボールベッド（800床）の寄贈を受け、野戦病院を早急に整備する
旨を大々的にぶち上げていたのですが、じつは精査したところ、段ボールベッドにはコロナ療養に不可欠なフレーム、マットレスの抗菌加工がなく、
またキャスターがないためベッドの移動もできないなど、『不適格』であることが判明したという報告が府からありました。

また、段ボールベッドはコロナ患者が一度使用した後は、医療廃棄物として焼却処分しなければならず多大なコストがかかるなど、
まったく話にならない代物で、結果的には『言い訳程度』に約10床だけ引き取った。これらの調整に府の職員は忙殺された挙句、
野戦病院が完成したのは、第5波の緊急事態宣言が解除された日という徒労に終わりました。

その後はつい先日まで、まったく使われぬまま施設は閉鎖されており、いざ第6波となると着手に遅れて、ようやく1月27日から稼働を始めた始末です。

いずれにせよ、居住している県や地域によって、これほどまでも提供を受けられる療養体制や行政ケアに差が生じ、
その結果、死亡者数に顕著な格差が生じるのは、政府としても看過できない状況です。

https://news.infoseek.co.jp/article/smartflash_861428295278723072/?tpgnr=poli-soci