松野博一官房長官は3日の記者会見で、日本オリンピック委員会（JOC）などに対し、北京冬季五輪の公式アプリの使用を必要最小限にとどめるよう注意喚起したと明らかにした。帰国後のアプリの削除や、アプリをインストールする端末を別に用意することも推奨した。
【写真】北京冬季五輪取材拠点にスマートベッド
北京五輪では新型コロナウイルス対策として、各国代表団などが入国前に公式アプリ「MY2022」をスマートフォンへインストールし、健康状態を申告することが義務付けられている。専門家らはアプリが不正アクセスを招く可能性があると警告している。
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