今年11月に行われるサッカーW杯カタール大会の放映権をインターネット放送局「ABEMA」が獲得したことが3日、分かった。本大会の全試合を生中継することになり、地上波は同社と資本関係にあるテレビ朝日が、サブライセンスという形でABEMAから“バラ売り”される日本戦の全試合を放送する方向で話が進んでいる。
W杯の放映権の交渉は国際サッカー連盟（FIFA）から購入済みの電通と、NHKと民放から成るジャパンコンソーシアム（JC）の間で行われてきた。年明けの時点で金額的な折り合いがつかず頓挫。「このままでは地上波どころか、日本でW杯の生中継を見られない異常事態」（電通関係者）の可能性があった中、ABEMAが急きょ名乗りを上げた。同社は昨年、大谷翔平が活躍した米大リーグ公式戦を生中継し注目されていた。
サッカーW杯の放映権料を巡っては、1998年のフランス大会で約5億円といわれていたものが大会を重ねるごとに高騰。18年のロシア大会では200億〜300億円と40倍以上に跳ね上がった。 現在大詰めを迎えているアジア最終予選でも同じ事態が勃発。放映権はアジアサッカー連盟（AFC）を通じて中国の代理店が購入し価格が高騰。日本のテレビ局が手を出せない中、英国のスポーツ専門動画サービス「DAZN」が独占契約。日本戦のホームゲームだけはテレビ各局に“バラ売り”され、かろうじて地上波で放送されたが、アウェー戦のテレビ中継はない状況。大一番の来月24日、アウェーのオーストラリア戦について日本サッカー協会の田嶋幸三会長が「自腹でも地上波の中継を考えている」と発言したほど、焦りを募らせている。
日本はW杯出場が危ぶまれていたが、1日のサウジアラビア戦の勝利で大きく前進。ABEMAが放映権獲得を決めたのはこの試合の前で「日本がW杯に出場できるか分からない中での決断に、電通も同社の藤田晋社長に相当感謝していた」（民放関係者）という。購入額は明らかになっていないが「200億円前後ではないか」（同関係者）とみられている。
