大阪府の吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40％に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。
東京都の小池百合子知事は病床使用率50％を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。
全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。
今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の最新のデータに基づく分析結果を入手した。数字から明らかになったのは、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている現実だ。キャリア官僚が解説する。
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