「期待外れだ」ガソリン価格の急騰抑制策 発動1週間「仕入れ価格変わらず」
政府がガソリンなど燃油価格の急騰抑制策を初めて発動してから、3日で1週間がたった。店頭価格への反映は発動から1、2週間後とされていたが、原油価格の上昇もあって足元では高値が続く。
九州の消費者からは「期待外れだ」と不満の声が聞かれた。小売業者も「仕入れ価格はほとんど変わらない」と、もどかしさを口にした。
「年金生活者にはつらい。政府には、もっと安くしてほしい」。3日、福岡県那珂川市のガソリンスタンドで給油していた主婦（66）はぼやいた。抑制策発動後のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格（1月31日時点）は170円90銭で、4週連続で値上がりした。この店舗も発動前後で店頭価格を据え置いた。
経済産業省の担当者は「抑制策はあくまで価格急騰を抑える趣旨の施策だ」と説明するが、福岡市の男性会社員（56）は「期待外れだ。いっそ消費者に直接還元するような施策を打ち出してほしい」と注文を付けた。
一方、ガソリンスタンド運営会社などでつくる長崎県石油商業組合（長崎市）の上野一茂専務理事は「抑制策発動後も、元売りからの仕入れ価格はほとんど下がっていない」と明かした。
抑制策による元売りへの補助金分は原油価格の上昇分と相殺された。今週の仕入れ価格は、補助金を加味しても1円20銭上昇する見込み。上野専務理事は「消費者は値下げを期待している。価格転嫁しづらい状況だ」と、ため息をついた。
福岡都市圏でガソリンスタンドを営む男性は「ロシアとウクライナの間の緊張で地政学的リスクが高まっている。原油価格の先行きが不透明な中、値下げできる店舗は少ないのではないか」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b2e7aecab70bf1a16a3d59df716a1b79dd7d661
