チョン・ウィヨン外交部長官は3日午後、日本の林芳正外相と電話で会談し、「日本政府が韓国人強制労働の歴史を無視したまま『佐渡金山』の世界遺産への登録を進めることを決めたことに対し、深い失望とともに抗議の意を表した」と外交部が発表した。
チョン長官はこの日の電話会談で「正しい歴史認識が韓日関係の未来志向的な発展のための根幹であることを指摘」し、「昨年7月のユネスコ世界遺産委員会の決定に従い、2015年に『日本の近代産業施設』が登録された際に日本自らが約束した後続措置をまず忠実に履行することを強く求めた」と外交部は語った。続いてチョン長官は「こうした後続措置を履行せず、むしろ日本の政官界では、日本政府が自ら表明してきた歴史に関する謝罪と反省の精神に逆行する動きを見せており、日本政府がこれに同調したことに対して懸念を表明した」という。
またチョン長官は、強制徴用および日本軍慰安婦被害者などの歴史問題に関し、被害者たちが受け入れ可能な解決策を模索するため、日本側のより積極的な姿勢を求める一方、日本による輸出規制や福島第一原発の汚染水問題などの両国の懸案に関する韓国政府の立場を重ねて伝えた。
チョン長官と林外相は、北朝鮮が今年1月30日に行った中距離弾道ミサイルの発射について深い懸念と遺憾の意を表明し、朝鮮半島状況の安定的な管理と速やかな対話再開に向けて韓日、韓米日間の協力を続けていくことで一致したと外交部は明らかにした。
チョン長官と林外相は昨年12月に英国のリバプールで行われた主要7カ国（G7）外相・開発相会議で顔を合わせ、わずかな時間ながら直に言葉を交わしているが、電話会談は今回が初めて。https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb1603f2a93882c8f313d2221c1b4d3f3269bdf
