自民、「こども基本法」提出に慎重論目立つ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5092f3e552e2517afc1432f73255206bf524546b
自民党は４日、「『こども・若者』輝く未来実現会議」（座長・加藤勝信前官房長官）の会合を開き、
政府が子供関連施策の司令塔と位置付ける「こども家庭庁」の理念法となる「こども基本法案（仮称）」について、
２度目の議論を行った。
前回に続き、子供の権利に関して調査・勧告を行う第三者機関「コミッショナー」に対する懸念や、
基本法案の提出自体を疑問視する声が相次いだ。
前回の議論では、コミッショナーをめぐり、
国家公安委員会など国家行政組織法に基づく「三条委員会」のように
行政から独立した強い権限を持たせることに対して「権限が強すぎる」と慎重論が噴出した。
この日の会合でも、
「第三者機関を作る前に児童相談所などの執行能力を高める必要がある」
「そもそも基本法をつくる必要があるかという議論から始めるべきだ」
と慎重な議論を求める意見が目立った。
一方、「第三者機関を置かないのは自民党のイメージを落とすものだ」との意見もあり、
実現会議は今後、第三者機関の在り方を含めた具体案を検討する。
次回会合は８日に開き、政府が提出するこども家庭庁設置法案を議論する。
