社会
「子どもの連れ去りは未成年者略取罪」 警察庁が明言、共同養育支援議連で
警察の現場対応、円滑化に期待
2022年02月05日 16:00
牧野 佐千子
ジャーナリスト
親の離婚後の子どもの養育トラブルを巡り、超党派議連で各省庁が取り組みを報告
警察庁は連れ去りについて「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる」の見解
フランス大使館員の子どもの「連れ去り」問題、日仏当局で近く協議へ
親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長）の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。（これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照）
総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる』と明言し、それを現場に徹底すると答えた」と会の成果を語った。
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