この惨状を加速させているのが、吉村府知事と松井市長の“維新コンビ”だ。

　吉村知事は関西ローカルの正月特番で「大阪の希望」「大阪ではスーパースター」ともてはやされていたが、その手腕はいまだに発揮されていない。
4日の会見では死者数増加を問われ、「（入院している）高齢者は元気な高齢者というよりは、もともと疾患をお持ちの方が多い」とウダウダ釈明。
府内の死者17人（3〜4日）のうち、基礎疾患があったケースは14人に上るものの、だからといって「しゃあない」ことにはならない。

　松井市長に至っては「（市民の）一人一人が専門家の意見をしっかりと受け止めて感染対策を講じるしかないんじゃないですか？」（3日の会見）と、
投げやりモード全開だ。保健所の逼迫についても、「100％対応せえと言われても、人材も含め持ってる資源の中では非常に厳しいと思います」
と開き直る始末だった。

　松井市長は感染拡大への準備不足を棚に上げた揚げ句、保健所が陽性者の体調を聞き取る「ファーストタッチ」について
「40代以下の重症化リスクの低い人」を対象外とすることを決定。
あまりに無責任ではないか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「正直、打つ手なしなのでしょう。大阪に限らず、大都市圏の感染状況はすでに緊急事態です。医療体制が逼迫している以上、
重症化リスクの高い人にリソースを回さざるを得ないとはいえ、医療放棄のそしりは免れない。
子どもの感染が増え、感染源となっているのだから、休校措置などの感染拡大防止策はまだまだ打てるはずです」

　白旗状態の松井市長はオミクロン株を「インフルと比べて命に関わるような症状ではない」と公言してはばからない。
一方、吉村知事は「インフルと同じとは思っていない」。

　この府市の真逆の認識こそ“維新コンビ”が嫌う「二重行政」じゃないか。
なるほど、全国最悪なワケだ。

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