米軍の検査免除、外務省把握までに日米委員会5回 「中身控える」
2022年2月7日 18時58分
在日米軍が新型コロナウイルスの出国前検査を免除していた問題をめぐり、7日の衆院予算委員会では、外務省の対応が問われた。林芳正外相は、同省が把握したのは免除から3カ月以上過ぎた昨年12月末だと改めて強調した。ただ、同じ時期に日米合同委員会が計5回開かれており、野党は免除の通知の有無など、協議の内容を明らかにするよう求めた。
在日米軍は米国内でワクチン接種が進んだことなどを理由に、昨年9月3日に出国前検査を免除。外務省は免除について昨年12月24日に把握したと発表した。しかし、在日米軍は今月、「以前から外務省に通知していた」と回答。日米の主張が食い違っている。
7日の予算委で、林氏は日米合同委員会は8月26日、9月22日、10月21日、11月17日、12月16日と月1回のペースで開いていたこと明らかにした。5回のうち1回はオンラインで、残りは対面形式だった。
これに対し、赤嶺政賢氏（共産）は「合同委の中で米側から説明があったのかなかったのか」と問いただしたが、林外相は「相手方との関係もあるので差し控えたい」などとして拒んだ。
日米合同委員会は、日米地位協定に基づき設置され、日本側から外務省北米局長や防衛省地方協力局長らが出席。米側から在日米軍副司令官らが出席している。
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