韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で業種間賃金格差は韓国が最も大きいという分析が出た。
業種別賃金水準の格差を確認したところ、韓国が日本や欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で二極化現象が目立ったことが分かった。
韓国経営者総協会が６日、まとめた「韓国・日本・ＥＵ業種別賃金水準国際比較」によると、
賃金が最も高い業種と最も低い業種間賃金格差は韓国が最も大きく、賃金二極化現象の深化が懸念されることが明らかになった。
韓国・日本・ＥＵ（１５カ国平均）いずれも▼金融および保険業▼専門・科学および技術サービス業
（弁護士・会計士など専門資格人材と科学研究開発者など）▼情報通信業（ソフトウェア開発など専門ＩＴ技術人材）は
高賃金業種に属した反面、宿泊・飲食店業は韓国・日本・ＥＵ共通で賃金水準が最も低い業種だった。
特に、韓国の金融・保険業（７３７３ドル）はＥＵ（６９１２ドル）より６．７％、日本（４８０７ドル）よりは
５３．４％も賃金が高く形成されていることが明らかになった。
反面、韓国の飲食店業（２７０４ドル）はＥＵ（２８５８ドル）、日本（２７６５ドル）より賃金が安かった。
国家別賃金水準１位業種の賃金を「１００」だとすれば、宿泊・飲食店業（比較国いずれも賃金が最も低い業種）の
賃金水準は韓国が「３６．７」で格差が最も大きく、ＥＵ「４１．４」、日本「５５．５」の順だった。
１〜２位の業種間賃金格差も韓国が比較国の中で最も大きかった。
韓国・日本・ＥＵの全産業勤労者の月賃金総額（超過給与除外）は韓国が４４７８．７ドル（約５１万円）で、
ＥＵ（４５３４．５ドル）とは類似し、日本（３７８５．８ドル）よりははるかに高かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da5174f512008badece5606ae697daaf143ff971
