22年2月5日に野党共闘をテーマに開かれたシンポジウムでは、「市民連合」呼びかけ人の山口二郎法政大教授が、1人区での候補者一本化の重要性を説明する中で、 「国民民主党とは言え、山形や大分の人というのは割とまともな人なので、政策は共有できると思う。そういう人たちも野党側に引き戻すということが課題になる」 などと述べた。政策合意についても、 「『憲法・民主主義・平和』みたいな、少数の項目に絞って選挙の争点づくりという意味で共通政策をつくる。それでいいんじゃないか」 と述べ、国民民主が参加するためのハードルを下げるべきだとの考えを披露した。
玉木氏は2月9日の記者会見で、今後の市民連合や立憲との関係について問われ、 「これだけ厳しい安全保障環境のもとで自衛隊が違憲だとか日米安保を破棄すべきだとか言っている勢力とは組めませんし...」 と応じた。
21年秋の市民連合の政策合意では自衛隊の違憲や日米安保破棄を主張しておらず、共産を念頭に置いた発言だとみられる。
その上で次のように述べ、市民連合の主張は「特定の人たち」にしか受け入れられないとの見方を示した。
「多くの国民はそんなことは求めてないと思うんですよ。で、私はね、もっと民意に謙虚に向き合うということをしないと、特定の人たちだけを満足させるような政治勢力とか団体というのは、我々自戒も込めて申し上げますが、国民から見放されると思うんです」
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