【スクープ】問われる「中立公正」県議会自民党から千葉日報社へ政務活動費が毎年4000万円超 新聞社が広報業務
◆報道の「中立公正」に影響はなかったか？
千葉県の地方紙「千葉日報」を発行する千葉日報社が、千葉県議会の最大会派「自由民主党千葉県議会議員会」（県議会自民党）および自民党県議の計30人から政務活動費を原資とする広報業務を請け負っていたことが、フロントラインプレスの取材でわかった。広報業務の内容は、議会リポートの作成・発行とホームページ更新で、その金額は2020年度だけで計約4700万円に上っている。同社は2021年度も県議会自民党と所属の県議から継続して広報業務を受託しているとみられる。
会派・政党や議員は取材・報道の対象であり、報道機関側には厳正な公平性が求められる。千葉県議会最大会派の自民党と各議員との資金・業務面のつながりが明るみに出たことで、千葉日報社は自ら掲げる「公正中立で地域密着の報道姿勢」を問われそうだ。
◆千葉日報は千葉県の地方紙 日刊で14万5000部
千葉日報社（資本金3億6千万円、従業員約130人）は日本新聞協会に加盟し、千葉日報の発行部数は2019年1月時点で公称約14万5000部。1957年１月の創刊で、現在は県内全域に13支局を配置。千葉日報の理念として「創刊以来、一貫して公正中立で地域密着の報道姿勢を続けて県民の皆さんの知る権利にこたえながら、地域社会とともに歩んでいます」（同社HP）とうたっている。
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