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「法律事務所なのにパワハラが日常化」 元事務員が弁護士2人を提訴 げんこつで殴られ、セクハラも
上司の弁護士から頭を殴られるパワーハラスメント（パワハラ）などを受け、うつ病を発症した後に解雇されたのは不当だとして、横浜市内の法律事務所の事務員だった４０代の女性が７日、事務所を経営する上司の弁護士２人に対し、解雇の無効や休職中の賃金など計約８９１万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。
女性が同日に都内で記者会見し、明らかにした。日弁連などへの取材によると、提訴されたうちの１人は日弁連犯罪被害者支援委員会の委員長を務めている。
女性の代理人によると、女性は２０１０年３月から事務所で働き始めた。１１年ごろから上司で弁護士の男性から、仕事のミスなどを理由にげんこつで殴られる暴力を受けた。「４０歳前後の女性は１番性欲が強くなる」などと言われるセクハラもあったと主張。同じ事務所で働く上司の息子に相談したが、改善されなかった。女性は１９年３月にうつ病と診断され、休職中の２０年７月に解雇された。労災を申請し、横浜南労基署から２１年３月に労災認定をされている。
女性は「法令を順守されるべき法律事務所なのに、ハラスメントが日常化していた。狭い職場環境で同じような思いをしている人がいたら、専門家に相談してほしい」と訴えた。
提訴された弁護士は「訴状を見ていないのでコメントできない」と述べた。
