公立の小中高校や特別支援学校で教員が不足していることが、文部科学省の調査で分かった。背景にあるのは長時間労働などによる若者の教員離れだ。人材を確保するには、教員の仕事をより魅力あるものにする必要がある。
昨年五月一日時点で、全体の４・８％に当たる千五百九十一校で計画通りの教員配置ができず、欠員は計二千六十五人に上った。
少人数や習熟度別指導のために自治体が独自に上乗せした教員枠なども含めた数であり、法律上の定員は満たしているが、放置すれば教育の質や学校運営にも支障が出かねない。義務教育の根幹にかかわる問題でもある。
教員不足は、大量採用された団塊世代の退職により若返った職場で産休や育休を取る人が見込みよりも上回ったことや、病休者が増えたことが一因だ。志願者の減少も拍車を掛ける。採用枠は増えているが、都道府県教委などが二〇二〇年度に行った採用試験の競争率は、小学校で過去最低の二・六倍、中学校は四・四倍だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/159766
出産年齢 ダウン症 染色体異常 合算確率
15歳 1/2816 1/*** 1/***.**
20歳 1/1667 1/526 1/399.84
25歳 1/1250 1/476 1/344.73
30歳 1/952 1/385 1/274.14
35歳 1/378 1/192 1/127.33
40歳 1/106 1/66 1/40.67
41歳 1/82 1/53 1/32.19
42歳 1/63 1/42 1/25.20
43歳 1/49 1/33 1/19.72
44歳 1/38 1/26 1/15.44
45歳 1/30 1/21 1/12.35
46歳 1/23 1/16 1/9.44
47歳 1/18 1/13 1/7.55
48歳 1/14 1/10 1/5.83
49歳 1/11 1/8 1/4.63
※備考：15歳未満は30歳程度と同程度まで増加傾向
https://youtu.be/wrkC0FQiwiY
