ココアを最初に主導したのは内閣官房。グーグルやアップルの仕様に基づいて開発が進められ、運用はコロナ対策を担う厚労省に移管された。
しかし、厚労省ではアプリ開発の知識や人員が不足しており、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホで20年9月以降、約4カ月にわたり、陽性者と接触しても通知を正確に受け取れない不具合が発生していたことが明らかになる。
厚労次官らが厳重注意処分を受けたが、このトラブルがただでさえ普及が遅れていたココアに与えた悪影響は計り知れない。
最近は目立った普及啓発活動もほとんどなく、「7割」という数値目標もいつの間にかうやむやとなった。政府内からは「もうやめてもいいのでは」（経済官庁幹部）というあきらめに似た声すら漏れる。
https://mainichi.jp/articles/20220210/k00/00m/020/443000c
