岸信夫防衛相は16日の衆院予算委員会分科会で、政府が保有を検討する敵基地攻撃能力を巡り、自衛隊機が他国領空に入って軍事拠点を爆撃し、ミサイル発射を阻止する手段を持つことを「排除しない」と明言した。
政府はこれまで、憲法に基づく専守防衛の考え方を踏まえ、海外での武力行使に極めて慎重な姿勢を示してきた。
専門家は、安全保障環境の悪化を理由に打撃力の強化を含めた任務の範囲が「なし崩し」で拡大することに懸念を示す。

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