自民党の安倍晋三元首相は１７日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、緊迫化するウクライナ情勢に関し「日本も先進７カ国（Ｇ７）の一員として、なんとか平和裏に解決するために努力を重ねていかなければならない」と語った。同時に安倍氏は岸田文雄首相が１５日夜にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談したことに言及し、「おそらく近いうちに（ロシアの）プーチン大統領にも日本の考え方を伝えるだろう」との見方も示した。
また、安倍氏は「紛争や衝突の当事国が、国連安全保障理事会の常任理事国の場合は、残念ながら国連は機能を発揮できない」と指摘。その上で「緊張が高まっている地域、海域を見るにつけ、日本はさらにこれから防衛努力を強化し、日米同盟をさらに緊密な関係に発展させながら強化していくことが求められている」と話した。
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