ネット利用者の情報保護案、当初より対象絞り込み 経済界反発で
インターネット利用者の情報保護をめぐり、総務省は18日、オンラインサービスの事業者に新たに課す規制の案を固めた。当初は欧州並みの規制強化を目指したが、経済界の反発を受け大幅に絞り込んだ。保護の対象を契約・登録者の情報に絞ったほか、閲覧履歴を第三者に提供する際の同意取得の原則化も見送り、通知・公表のみも認める。
規制強化を議論してきた「電気通信事業ガバナンス検討会」が規制案を18日に了承した。利用者の情報を厳格に管理する責任を負う事業者の範囲も、当初はすべての事業者だったが、大手の検索サービスやSNSなどのみにした。今国会に提出する電気通信事業法の改正案に盛り込む。
日本では、ネットの閲覧履歴などを残す「クッキー」やスマートフォンの端末の識別番号は個人情報ではないとされる。このため、事業者が本人の同意を得ずに外部の広告会社などに提供し、利用者の関心によって中身を変える「ターゲティング広告」に活用されてきた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ2L659HQ2LULFA00Y.html?iref=sp_new_news_list_n
