https://www.yomiuri.co.jp/world/20220221-OYT1T50235/
露とウクライナ、ＯＳＣＥ交え直接協議へ…ミンスク合意履行が「侵攻」左右か
緊迫するウクライナ東部情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は２０日の電話会談で、ウクライナとロシアが、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）を交えた直接協議を２１日に開催する方向で合意した。協議の行方がロシアの動向を左右する可能性があるが、ウクライナ側が拒否しているとの情報もあり、２１日の開催は不透明だ。
協議では、東部でのウクライナ政府軍と親露派武装集団との紛争解決に向けた２０１５年の「ミンスク合意」の履行が主要議題になる見通しだ。合意で認めている親露派の支配地域への広範な自治権付与を巡るウクライナ政府の対応が、最大の焦点となる。
ロシアの「勢力圏」から脱却したいウクライナ政府がミンスク合意の履行に難色を示し続けているのに対し、プーチン露政権は手始めにウクライナと親露派武装集団との直接協議を求めている。プーチン政権はウクライナの出方を、軍事侵攻するかどうかの判断材料の一つにするとみられる。
一方、インターファクス通信は関係筋の話として、ウクライナ側が２月中の協議開催を拒んでいると伝えている。これとは別に、ＯＳＣＥは２１日、加盟国の代表が出席する常設理事会の臨時会合を開催し、急速に悪化しているウクライナ東部情勢の安定化を模索した。
