［２２日 ロイター］ - 米国株式市場は続落。ウクライナ情勢への警戒感から神経質な展開が続く中、主要株価３指数は軒並み約１％下落した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１月３日に付けた終値の最高値から１０％超下落し、調整局面に突入した。バイデン米大統領が対ロシア制裁を発表する一方、外交手段がまだあるとの期待を表明したことを受け、この日の安値からは戻して取引を終えた。
バイデン大統領は２２日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア地域の独立を承認し軍派遣を命じたことについて、「ウクライナ侵攻の始まり」とし、「対ロシア制裁の第１弾」を発動すると表明。同時に、米国と同盟国は引き続き外交にオープンとも強調した。
バイデン大統領の制裁発表前、ダウ工業株３０種とナスダック総合は２％超下落していた。
ジョンソン英首相も２２日、ロシアの５銀行とプーチン大統領に近い特権階級の３人に経済制裁を科すと発表。ドイツのショルツ首相は、ロシアからの天然ガス輸送パイプライン、ノルドストリーム２のプロジェクト承認停止を明らかにした。
ロングボー・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、一連の対ロシア制裁の発表について「ようやく全てのレトリックや戦略、一定の効力が示された」と述べた。
Ｓ＆Ｐの主要セクター全てが下落した。一般消費財やエネルギーなどのシクリカル（景気循環）セクターの下げが目立った。
個別銘柄ではホームセンター大手ホームデポが８．９％安。２０２１年第４・四半期（２０２２年１月まで）決算は粗利益率が低下した。輸送コストや人件費の拡大が高額商品への底堅い需要や値上げによる恩恵を相殺した。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．７９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９０対１で値下がり銘柄数が多かった。https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN2KR2FJ
