木原誠二官房副長官は23日のBS-TBS番組で、原油高対策に関してガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に慎重な姿勢を示した。
すでに導入した石油元売りに補助金を配る施策の拡充が望ましいと述べた。
トリガー条項の凍結解除は2022年度予算案に賛成した国民民主党が主張している。木原氏は条項の発動を巡り「やらない方がいいとまでは申し上げない」と言及した。
「激変緩和措置をしっかりやっていく方が機動的だ」と強調した。自民党は現在は1リットルあたり5円の補助金を拡充し、
トリガー条項による減税額に相当する25円を超える支援を求める。
木原氏は補助金は法改正が要らず、灯油や軽油などガソリン以外も幅広く支えることができると説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA234AD0T20C22A2000000/
