在日米軍、新型コロナ対応で二重基準 日本出国時は検査 入国免除と異なる対応
2022年2月24日 06時00分
米軍が昨年、日本入国時に新型コロナウイルス検査を免除しながら、本国帰国時や駐留・展開する他国への出発時は実施を義務付ける二重基準の対応をしていたことが分かった。二重基準だったのは昨年末で、少なくとも約３週間に上る。本紙は在日米軍司令部に理由を聞いたが、質問には直接答えなかった。（山口哲人）
在日米軍は昨年９月３日から日本入国時のコロナ検査を免除。米海兵隊キャンプ・ハンセン（沖縄県金武きん町など）内のクラスター（感染者集団）発生を受けた日本側の申し入れで、１２月２６日から再び実施することになった。ウイルス検出感度が低く日本の検疫では採用されていない抗原定性検査も認めている。
一方、在日米軍関係者が利用する横田基地（東京都福生市など）内の横田旅客ターミナルは、フェイスブックで「米国に到着する乗客は、出発３日前に行われた新型コロナ検査で陰性証明を提出する必要があり、２０２１年１２月６日から施行する」と周知。本国だけでなく、駐留する韓国や、米海軍基地がある英領ディエゴ・ガルシアへの出発便の搭乗前も検査を求め、韓国向けはＰＣＲ検査と明示している。
本紙は在日米軍司令部に、出入国で異なる対応を取っていた理由をメールで質問した。担当者は「重要なことは私たちはこの問題に共に取り組んでいるということだ」と答えるにとどめた。米軍の不十分な検疫・防疫体制と、日本での感染拡大の関連性について認識をただすと「オミクロン株の高い感染力により、検査や検疫が厳しくても世界中で感染者が増加している」と回答を避けた。
外務省の担当者は「日本政府が米側と協議するのは日本に入国する米軍関係者の水際であり、日本を出国する場合について特段述べる立場にない」と話した。
※略※
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161976
