ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアからの燃料供給に支障が出る事態に備えて日本の電力・ガス会社の一部で代替調達先を探る動きが出てきている。
ロシアからの石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が調達量のそれぞれ約１割を占める東北電力の広報担当者は、現時点では供給には大きな影響は出ていないと説明。その上で、追加制裁によって影響が出る可能性があり、調達先の分散やスポット契約（随時契約）による調達を増やすといった対応を検討していることを明らかにした。
北陸電力の広報担当者によると、同社がロシアから調達する石炭は全体量の２割弱。経済制裁によって調達に影響を与える懸念があるため、豪州をはじめ、米国やカナダからの燃料調達に向けて情報収集を行っているという。
その他の電力・ガス会社の状況
・電源開発（Ｊパワー）：ロシア産石炭を一定量調達、今後のウクライナ情勢や制裁内容を注視する
・中国電力：石炭調達量の約９％がロシア産で、出荷がされない際には他の国からの購入を含めた対応を行う
・関西電力：2020年度の石炭調達量の15％をロシアから調達し、ＬＮＧも一部を同国から輸入
現時点では調達に影響はないが、状況を注視して必要な対応を行う
・四国電力：ロシア産石炭が全体の約１割を占めるが、足元では配船計画はなく影響はない
・北海道電力：石炭の一部をロシアから調達、スポット契約を組み合わせるなど状況を見て対応
・東京ガス：ＬＮＧ調達量全体の約１割がロシアから輸入
長期契約上でのやりくりが可能なため、追加のスポット調達はせずに対応が可能と想定
・大阪ガス：ロシア産ＬＮＧの比率は低く影響は想定せず
調達先は複数あるため、量の確保は問題ない
・広島ガス：ロシアから年間20万トン程度を調達するＬＮＧが購入量全体の約５割を占める
経済制裁の影響が出る懸念があり、動向を注視
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-25/R7UJG3DWLU6801
