こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也（はまかど・としや）です。
ニュース報道によりますと，過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員になるため，シリアへの渡航準備をしたなどとして，警視庁公安部は3日，私戦予備罪の被疑事実で，当時北海道大生であった男性（31歳）とイスラム法学者の元同志社大学教授（58歳）ら5人を書類送検したそうです。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けたそうです。刑法の施行以降，同被疑事実の適用は初めてです。
他に書類送検されたのは，元北大生と同様に戦闘に参加しようとした千葉県在住の20代男性や，支援したジャーナリスト（50歳），30代の男性です。
公安部などによりますと，一部は「ISに加わり，戦闘員として働こうとしていた」と被疑事実を認めているようです。元教授とジャーナリストらはIS側と連絡を取って支援を依頼したり，航空券を購入したりしていたといいます。
送検被疑事実は平成26年（2014年）8月ころ，ISの戦闘活動に参加する目的でシリアへの渡航を企てたというものです。
「私戦予備罪」「刑法施行初の適用」とは，注目せざるを得ません。今回は，私戦予備・陰謀罪について解説します。
●保護法益（本質）
私戦予備・陰謀罪は国交に関する罪の一つです。その保護法益（本質）については，①正常な外交関係を危うくし，ひいては国家の対外的安全を害する罪と解されてきました。これに対し，戦後の多数説は，②国際法上の義務に基づいて外国の法益を保護する罪と解しています。しかし，日本の刑法が外国の法益を保護するのは不自然であるとして，③日本の外交上の利益であるとする見解が近時有力となっているようです。
●条文
刑法第９３条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で，その予備又は陰謀をした者は，３月以上５年以下の禁錮に処する。ただし，自首した者は，その刑を免除する。
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