ウクライナ難民 「人道上配慮が必要なら在留許可」と官房長官（毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/45aff0dd3d0214b57b8bdc83ddd0ca4333414ce9
松野博一官房長官は28日の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナからの難民申請や日本国内で在留資格期限が切れたウクライナ人の扱いについて、「難民条約上の『難民』と認められなくても、人道上の配慮が必要と認められる者は在留を認める」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻に反対したロシア人らの難民申請に対しても、同様の対応を取る考えを示した。
一方、松野氏は政府が対露制裁として実施している査証（ビザ）発給停止の対象は、ウクライナ東部の親露派支配地域の関係者だと説明。「ロシア国籍を有していることのみを理由に、ただちに査証発給を停止することはない」と述べた。日本政府は3月1日から、新型コロナウイルス対策の水際措置として実施していた外国人の新規入国の停止を段階的に緩和する予定だ。【遠藤修平】
