アパレル「INGNI」を展開の会社 下請け法違反で公取委から勧告
女性向けアパレルブランドの「INGNI」を展開する神戸市の会社が、インターネット向け商品を納入している下請け業者に対し、「物流費」などとして必要のない費用を負担させていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。
勧告を受けたのは、女性向けのアパレルブランド「INGNI」を展開し、全国の商業施設などに140店舗を持つ、神戸市中央区に本店のある「イング」です。
公正取引委員会によりますと、この会社は平成30年から去年4月にかけて、婦人服などの製造を委託している24の下請け業者がインターネットで販売する商品を納入する際に、「物流費」などとして必要のない費用を差し引き、代金を不当に減額していたということです。
もともと「物流費」などとして、商業施設などの店舗で販売する商品を倉庫から店まで配送する費用の一部を業者に負担してもらっていましたが、ネット販売向けの商品でも、これらの費用の名目で負担させていたということです。
不当に減額していた総額は7090万円余りに上り、公正取引委員会は下請け法に違反するとして再発防止を勧告しました。
「イング」は、2月初旬までに減額分を業者に返金したということで、「勧告をしんしに受け止め、改善します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/amp/k10013508021000.html
