オフィス移転2021企業動向調査（東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区）
オフィス移転（新規設立を除く）調査＝2度目以降のオフィス選び動向調査
株式会社アットオフィス
2022年2月28日 18時15分
株式会社アットオフィス（代表：谷 正男、本社：東京都港区赤坂8-10-22 以下、アットオフィスと記載）は、2021年1月〜202１年１２月に東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区（以下、東京オフィス主要5区）において移転を行った企業についての動向調査を実施しました。本調査では2021年に移転を行った事業所がオフィスビル・SOHO・シェアオフィスのどの契約形態の施設・ビルに入居したかの調査を行いました。
【調査概要】
・移転企業数総数の推移推計（2021年度）
・SOHO物件のへの移転数（2021年度）
・レンタルオフィス・シェアオフィスの移転数（2021年度）
・オフィス物件の移転数（2021年度）
【対象エリア】
東京5区＝東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区の本社オフィスを対象
【対象期間】
2021年度に移転を行った法人
【対象データ】
アットオフィスが管理する企業データベースに登録のある企業でかつ、オフィス用途のビル／ＳＯＨＯ／シェアオフィスに入居する企業を対象に集計しています。
東京オフィス主要5区における移転企業数の推計
アットオフィスが保有している企業データベースにおける東京オフィス主要5区における2021年度の総移転企業数（オフィスの新設を除く）は、21,281社でした。
その21,281社のSOHO/シェアオフィス/オフィスビルの入居内訳は、
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オフィスビルの入居 ９，２７３社の ４４％
シェアオフィスの入居 ６，４９７件 ２９％
SOHOの入居が ６，１４３社の ２７％
と、オフィスビルへの入居が44%と最も多くなっていますが、シェアオフィスが2９％と2番目の選択肢になっているのも着目しておきたいポイントとなっています。
