欧州連合、ロシアの仮想通貨取引監視を強化へ 制裁逃れを警戒
欧州連合（EU）の財務大臣会合は2日、経済制裁を逃れようとするロシアの動きを警戒して、暗号資産（仮想通貨）を利用する動きに対策を講じる計画を明らかにした。
欧州連合各国の財務大臣らは、ロシアによる仮想通貨を利用した制裁回避リスクについて意見を交わした。特に、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、さらなる対策が必要であると懸念を示したという。
関係者によれば、ラガルド氏は仮想通貨企業がロシアの顧客へのサービス提供を禁止する政策を推進する。SWIFT排除を発令した先週末の経済制裁に続き、ロシア経済の遮断を維持する狙いがある。
フランスのブリュノ・ル・メール財務大臣も経済制裁の効果をさらに強化するため、仮想通貨などの利用について検討が進んでいると述べた。近日中にさらなる提案を行う予定だという。
欧州連合の閣僚に相当するパオロ・ジェンティローニ経済政策担当委員は、直近数日間で仮想通貨の取引量が増加していた傾向を指摘し、「ロシアの資産凍結を回避する手段として利用されているかもしれない」と分析していた。
暗号資産（仮想通貨）による制裁回避を懸念する声は米国でも高まりつつある。米財務省は1日時点で、仮想通貨を制裁対象に加えることを追加。FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長も2日の米議会での証言で、ウクライナ情勢の動向を受け、仮想通貨規制の必要性が高まっていると発言した。
また、米民主党議員らはイエレン長官に対して、OFAC（外国資産管理局）の監視能力を図るために、ロシア政府やSDN（経済制裁措置対象者）による仮想通貨利用をどのように監視しているか求める書簡を提出。警戒が強まっている。
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