鹿児島県 武力攻撃事態を想定した訓練を来年度に初めて実施
鹿児島県は、国民保護法に基づき、海外からの武力攻撃事態を想定した訓練を来年度、初めて行うことにしました。
全国の自治体は、有事の際の国や自治体の役割などを定めた国民保護法に基づいて、住民を保護する訓練を定期的に行っています。
鹿児島県ではこれまで、大規模なテロの発生など「緊急対処事態」を想定した訓練を行ってきましたが、来年度は、海外からのミサイル攻撃や侵攻など「武力攻撃事態」を想定した訓練を初めて実施することにしました。
来年度は県主導で、住民の避難に向けた自治体間の情報伝達の流れや県境をまたぐ広域避難などについて確認する図上訓練を行う予定で、今後、具体的な想定を決めることにしています。
また、再来年度には、国が主導で避難訓練を行うことも検討しているということです。
県危機管理課は「訓練を通して国民保護計画の実効性を高めていきたい」としています。
台湾有事などを念頭に南西諸島の防衛態勢が急速に強化される中で、県内では、自衛隊基地が標的になることへの懸念の声も出ていて、国や自治体が連携して住民の安全をどのように確保していくかが大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20220304/5050018026.html
