大阪市の松井一郎市長は3日の市議会本会議で、中学生の塾代を月1万円を上限に助成する市独自の制度について、対象を小学5〜6年生に広げる方針を表明した。2023年度からの実施を目指す。
代表質問に立った大阪維新の会の宮脇希議員は「小学校でも学習塾などに通う子どもは多い。特に5年生以上で家計の負担が増えている」と指摘。松井市長は「子どもたちは将来の夢の実現のために塾を利用している」と述べ、支援する考えを示した。
市は12年9月に西成区の低所得世帯を対象に塾代助成制度を始め、13年12月に市内全体に拡大した。15年10月から所得制限が緩和され、市内の中学生の約半数が対象となった。現在は対象約3万人のうち約1万5千人が利用している。スポーツ教室などの習い事でも利用できる。
小学5〜6年生への対象拡大に必要な予算は12億円で、中学生分を合わせると31億円。市の独自財源でまかなう方針だという。（新谷千布美）
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